加賀市議会 2019-03-06 03月06日－03号
常時バックアップのお話が出てまいりましたけれども、電源確保については、北陸電力株式会社との契約を検討しておりまして、その割合については現在調整中というふうに伺っております。 以上です。 ○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。 ◆（上田朋和君） 今までいろんな心配な点を幾つか質問させていただきました。
常時バックアップのお話が出てまいりましたけれども、電源確保については、北陸電力株式会社との契約を検討しておりまして、その割合については現在調整中というふうに伺っております。 以上です。 ○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。 ◆（上田朋和君） 今までいろんな心配な点を幾つか質問させていただきました。
◎古一之危機管理監 大規模停電時の対応マニュアル化や避難所の非常用電源確保についてお尋ねがございました。平成24年度に作成した危機管理マニュアルの中で、大規模停電対策として、電力会社への早期復旧要請や非常用発電機の燃料確保などに努めております。
では、６番目ですが、住宅用の再エネ設備設置費補助についてですが、万一災害で送電が絶たれたとしても、蓄電設備があれば最小限の電源供給、電源確保ができます。蓄電設備の導入支援などは、災害が今頻発する時代に入っておりますので、こういった時代に必要な施策と考えますが、この設備設置費補助の制度に追加をしてはいかがでしょうかお尋ねいたします。 ○副議長（吉本史宏君） 池田市民生活部長。
照明やその他の機器の電源確保のために可搬式の発電機を導入したり、防災無線などの複数の連絡手段を確保したりしておくことも重要です。 そして、避難所の運営を円滑に行うためには、あらかじめ具体的な運営方法を定めて、関係者の共通理解を得ることが不可欠であります。
こうした計画もあることから、今年度にはセミナーハウスあいりす前に防災備蓄倉庫、また平成27年度から平成28年度にかけまして、災害対策本部の代替予定施設となっておりますセミナーハウスあいりすの電源確保対策として太陽光発電パネルの設置を行うことといたしております。
このような中で、国から３月末に電源確保など、原子力発電所における津波に対する安全強化策についての指示が行われております。北陸電力では、指示事項の実施については国の確認も済み、さらに防潮堤の構築など、発電所敷地内への浸水防止対策などについて、自主的な対策を行ったとされております。
具体的には、施設の耐震化とバリアフリー化対策を図ること、屋内運動施設、体育館や屋内プールなどに洋式トイレや更衣室、応急的な食料、飲料水、生活必需品の入った備蓄倉庫等の設置を計画する、プールは災害時の防火用水、トイレの洗浄水等に利用できるようにする、また、通信手段のテレビ、ラジオ、ファックス、電話、パソコン等が設置できる施設とする、非常時の電源確保のため自家発電設備を置く等々となっております。
震災発生当時、運転中の原子炉は自動停止しましたが、原子炉を冷却するための電源確保等が不完全であったため全電源を喪失した結果、原子炉等の冷却機能を失い原子炉格納容器等が破損し、放射能汚染が拡大いたしております。 過去において、北陸電力志賀原子力発電所の１号機・２号機は、ともにトラブルが数度発生しております。
このような現状を見るにつけ、できるならば将来的には志賀原発の廃炉を視野に、自然に優しい電源確保を心から願うものであります。 先ほど市長も、国・県に対していろいろな市長会等で声も出しているようでありますけれども、今後改めて国や県、あるいは北陸電力に対してどのように輪島市としての要望を届けていくのかを伺いたいと思います。
そして、富陽小学校の電源確保ということについて、当然、５キロワットの太陽光発電というのは十分でないというふうに認識はいたしております。先ほどの金村議員にもご答弁させていただきましたように、避難所についての電源確保ということについて広くいろいろな情報もお聞きをしながら、これから具体の確保対策ということについて検討してまいりたい、そのように思っております。 以上であります。